「全面禁止条約発効から20年ー対人地雷のない世界へ」と題した、山口那津男・公明党代表との対談が、8月18日（日）付、公明新聞朝刊に掲載されました。
条約の発効（1999年3月1日）から20年、着実に地雷除去が進み、地雷問題は解決した、と思われる方がいるかもしれません。しかし、近年、シリア・トルコ国境や、ミャンマー・バングラデシュ国境などで対人地雷が新たに使用され、被害者が再び増加しています。
1990年代からの地雷問題の取組と、新たな課題について、お話する貴重な機会・紙面となりました。読者の方々からも大きな反響をいただきました。山口先生、企画くださった皆様、ありがとうございます。
