米国・トランプ政権は1月31日、対人地雷の使用を朝鮮半島のみに限るとしたオバマ前政権の方針を撤回し、他の紛争地においても、いわゆる「スマート地雷」であれば使用や製造が可能になるとする方針を公表しました。
スマート地雷とは、自己不活性型・自己破壊型地雷とも呼ばれ、あらかじめ設定された一定の時間が経過すると、起爆しなくなったり、破壊したりする装置がついた対人地雷のことで、1997年の地雷禁止条約策定交渉が始まる前の、1996年のCCW(特定通常兵器使用禁止制限条約)の再検討会議においても、民間人に与える被害は変わらないと、大きく否定され、オタワ・プロセスが始まる契機にもなったものです。
スマート地雷であっても、あらゆる製品に付随する不良品や誤作動の発生率に鑑みれば、民間人が晒される危険性に変わりはなく、当時、米軍の関係者からも、スマート地雷が敷設された地雷原は、たとえ、自己不活性化された後であっても、自軍の兵士を歩かせることはできないと、議論があがったものです。
今回の方針の変更は、これまでの国際社会全体の対人地雷廃絶に向けた動きに大きく逆行するのみならず、現在も再び深刻化している新たな犠牲者の発生に拍車をかけるものです。米国防総省の声明では、オバマ前政権の方針は米兵の命を犠牲にするものと批判していますが、今回のスマート地雷の導入こそ、まさに米軍部隊の命をも危険にさらすものです。
私が理事長をつとめる難民を助ける会では、今回の方針変更に、対人地雷の廃絶活動、地雷除去、被害者支援に関わってきた団体として、強く反対し、再考・撤回を求めています。詳細は難民を助ける会のホームページをご参照ください。
https://www.aarjapan.gr.jp/about/news/2020/0205_2903.html